疾患啓発（DTC）研究会

第19回定例会議事録

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●疾患啓発（DTC）研究会　
　第19 回定例会（令和2年 11月 11日開催）　
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「疾患啓発綱領の反響と有効活用に向けて」

本研究会の定例会も興和株式会社様から会場の提供を頂き今回19回目を迎えました。コロナ渦にも関わらず、マスクや消毒など個々の感染予防に加えて、ソーシャルディスタンスや室内換気を定期的に行いながら、16社25名の参加者を得て盛況のうちに開催されました。
冒頭の秋和代表理事からの開会の挨拶の後、疾患啓発綱領策定委員会委員長の高橋氏から綱領発表後の反響についての報告があり、その後マルホ株式会社の岩橋氏より「疾患啓発綱領の社内活用について」をテーマに講演がありました。今回は高橋氏の報告と岩橋氏の講演を抄録でお知らせします。

◇◆ 「疾患啓発綱領」正式発表後の動き ◆◇

本研究会副代表理事で疾患啓発綱領策定委員会（現在疾患啓発綱領普及委員会に改組）委員長の高橋義宣氏より、綱領の正式発表後の反響についての報告が行われました。7月に正式版をリリース後、ミクスなど複数のメディアに掲載され製薬企業の責務を果たす前向きで重要な取り組みとして認知されています。同時に厚労省から問い合わせがあり、その後製薬協とも意見交換をすることで多くの支持を頂いています。今後も厚労省や製薬協とは継続して意見交換を行う予定です。
「疾患啓発綱領」の詳細は当研究会のHPの「疾患啓発綱領」をご参照ください。
https://www.dtc-kenkyukai.com/contents2.html

◇◆ エビデンスを有している適切な情報を享受できように ◆◇

マルホ株式会社の岩橋氏より「疾患啓発綱領の社内活用について」をテーマにご講演をいただきました。近年はデジタルの普及により、一般の方も疾病情報を容易に入手できる一方で、医学的に根拠が乏しい情報も氾濫しており、治療の遅れや症状の悪化につながりかねません。病気を本当に治療しているのは患者さん本人です。患者さん自身が病気をよく知り治療に向き合えることが大切です。エビデンスを有している適切な情報を享受できように、「疾患啓発綱領」を活用している社内の多くの実例とともにその重要性を説明して頂きました。
具体的な活用実例としては、社内スタッフの研修資材、広告代理店への周知、更には上位職者に対するプレゼン資料として等、様々な場面で活用機会を例示いただきました。講演後の質疑応答も予定時間を超過するほどの活発な意見交換となり、実際のDTC活動に際してこの「疾患啓発綱領」の活用には多くの関心があるのではないかと思いました。

◇◆ 疾患啓発活動における担当者としての課題を共有 ◆◇

グループディスカッションでは、4つのグループに分かれて疾患啓発活動時の悩み、課題・問題点を出来るだけ多くポストイットに書き出してチーム内で共有しました。さらに、共有・整理シートを活用して分類して全員で整理した後、「疾患啓発綱領」の活用によって解決できそうな問題について議論しました。短い時間でしたが活発なディスカッションとなり参加者にとっては貴重な意見交換の場になったのではないでしょうか。
本研究会では製薬企業の疾患啓発活動に関して座学や情報交換を行っているのですが、コロナ渦の環境に鑑み前回に引き続き今回も情報交換会は見合わせとなりました。一部の会員からは実施の要望も強く、早くコロナ禍が収束するのを祈るばかりです。

【次回の定例会の案内】

次回第20回定例会は、本研究会の創立10周年記念の会となります。今から記念の特別開催を計画していますので引き続きみなさまのご参加をお待ちしています。

日　次：　2021年7月14日（水）
会　場：　ZOOM ウェビナーによる公開
特別講演「希少疾患患者さんの課題解決に向けて」
武田薬品工業株式会社
レアディジーズビジネスユニットヘッド濵村美砂子氏
情報交換会：　なし

（理事会聴講録係）